更新日：2013年8月30日

第四次涌谷町行政改革大綱

涌谷町では平成24年12月に第四次涌谷町行政改革大綱を策定しました。
この大綱に基づき、平成25年4月1日から役場の組織が改編されます。
また、大綱に基づく行政改革推進計画は平成25年度から平成28年度までの4年間に実施します。

平成25年4月1日からの組織（PDF：1,698KB）

行政改革の必要性

現在の社会情勢は、少子高齢化の加速、景気の低迷、社会保障費の増加、インフラの老朽化などの問題に加え、昨年の東日本大震災の発生による町民生活への影響、環境問題や、復旧対策など、行政課題が山積しています。

地方公務員を取り巻く環境は「地方分権改革」、「地方行革」、「ICTの進展」が急速に進み、業務増大、多様化していることに加え、給与構造改革による給与水準の引き下げや能力主義の給与体系の実施、採用の抑制の影響で、職員構成のバランスが悪くなっているなど、複雑な状況であるといえます。

当町の財政状況は、公債費のピークは脱したものの、税収の減、地方交付税の不透明、社会保障費の増、各公営企業会計、特別会計への繰出金の増加、震災復旧事業費の増大など、不安要素が多数あります。

これらの状況から、これまでも取り組んできた行政運営の効率性の追求に加え、分権型社会に対応した新しい行政のあり方を模索しつつ、今後も行政改革を継続していく必要があります。

 

取り組むべき行政改革の方向性

長期にわたる景気の低迷、震災による町民生活への影響から、急激な削減等により「出来ることから、こつこつと、だれもが、いつでも」行革に取り組んでいくこととします。

そのために、まず、町民と行政が共通の目的に立ち、町民との協働、参画のまちづくりを進める基盤を構築します。

更に複雑高度化する町民ニーズに応え、地方分権時代に必要とされる能力を有する意欲ある職員を育成・確保し、町民に信頼される行政の基盤を構築します。

この両輪の基盤を整えつつ、職場内部の事務改善や、経費削減などに取り組み、その後、公共サービスのあり方を充分検討し、各事業、負担金、補助金の見直しに取り組んでいくこととします。

第四次涌谷町行政改革大綱（平成24年12月）

第四次涌谷町行政改革大綱（PDF：1,447KB）