更新日：2024年7月29日

令和6年度低所得世帯物価高騰対策給付金について

低所得世帯物価高騰対策給付金として、令和6年度（2024年度）において新たに住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯に対して、1世帯あたり10万円を給付します。

また、こども加算として、支給対象世帯で扶養されている18歳以下の児童1人あたり5万円を給付します。

給付金については、チラシ（PDF：262KB）をご覧ください。

給付金の概要について

支給対象世帯

令和6年6月3日（基準日）時点で涌谷町に住民登録があり次のいずれかに該当する世帯

・令和6年度新たに住民税非課税となった世帯
・令和6年度新たに住民税均等割のみ課税（定額減税前）となった世帯

ただし、次の場合は対象外となります。

※令和5年度（2023年度）住民税非課税世帯に対する給付金(7万円)の対象世帯
※令和5年度（2023年度）住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金(10万円)の対象世帯
対象世帯とは・・・給付金を受給した世帯または給付金の対象にも関わらず、未申請及び辞退した世帯のことを指します。
※他自治体で令和5年度（2023年度）に対象だった世帯も、今回の給付金は対象外

※世帯員全員が住民税が課税されている人の扶養親族等のみで構成された世帯

基準日時点において、配偶者等からの暴力を理由に避難していて、避難先に住民票を移していない場合は、現在お住まいの市町村にご相談ください。

支給額

1世帯あたり10万円

手続きについて

対象となる世帯には、町から給付内容や確認事項が記載された確認書を、7月下旬に郵送します。

内容をご確認のうえ、必要事項を記入し、本人確認及び振込口座確認書類を添付して、返信用封筒で返信してください。

こども加算について

支給対象

上記支給対象世帯のうち18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれ)を扶養している世帯

※給付金に加算して支給となります。

※基準日以降に生まれた新生児や別世帯だが扶養している児童がいる場合は申請により対象になりますので、申請してください。

※住民票を移していない施設入所児童は対象になりません。

支給額

児童1人あたり5万円

手続きについて

対象となる世帯には、町から給付内容や確認事項が記載された確認書を、7月下旬に郵送します。

内容をご確認のうえ、必要事項を記入し、返信用封筒で返信してください。

提出期限

令和6年10月31日（木曜日）（必着）

支給時期

確認書を受理した日から30日前後が目安です。

給付金に関しての「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意くさだい！

給付金の手続きを行う際、職員等が通帳や銀行印をお預かりしたり、銀行やコンビニ等のATM操作をお願いすることはありません。

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。