更新日：2022年7月19日

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金と燃料費等助成金について

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

子育て世帯等臨時特別支援事業（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金）として、令和3年度又は令和4年度住民税非課税世帯等に対し、1世帯あたり10万円の臨時特別給付金を支給します。

燃料費等助成金

上記の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象となる世帯に対して、感染予防の徹底を図るため衛生用品や、燃料費等の支援として1世帯あたり5千円を助成します。

給付金の概要について

支給対象者

1. 基準日（令和3年12月10日）において、世帯全員の令和3年度分の「住民税均等割」が非課税である世帯又は基準日（令和4年6月1日）において、世帯全員の令和4年度分の「住民税均等割」が非課税である世帯
2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、世帯全員が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯 （家計急変世帯）

※1、2ともに課税されている方の被扶養親族等のみで構成されている世帯は除きます。

※基準日時点（家計急変世帯においては申請日時点）において、配偶者等からの暴力を理由に避難していて、避難先に住民票を移していない場合は、現在お住まいの市町村に申し出てください。

 

支給額（助成額）

臨時特別給付金(1世帯あたり)：100,000円

燃料費等助成金(1世帯あたり)：5,000円

手続きについて

【住民税非課税世帯】

対象となる世帯には、町から給付内容や確認事項が書かれた確認書を、7月中旬以降に郵送します。

内容をご確認のうえで、必要事項を記入し返信用封筒で返信してください。

※確認事項

1. 記載された給付金振込口座番号等に誤りがないこと
2. 住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないこと

※原則として、世帯主の指定する金融機関の口座に直接お振り込みをする方式です。

 

【家計急変世帯】

給付金を受け取るには、申請が必要です。申請書類に必要事項を記入して、添付書類と一緒に福祉課へ提出してください。

申請時点の世帯員全員のそれぞれの収入に基づき、世帯員全員がそれぞれ住民税非課税水準に相当する収入であることを確認します。収入や世帯状況等、支給要件に該当することを確認できましたら、給付金を支給します。

収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入です。

～申請書類～

　●臨時特別給付金（家計急変）兼燃料費助成金申請書（請求書）（PDF：290KB）

　●臨時特別給付金（家計急変）兼燃料費助成金申請書（請求書）記入例（PDF：309KB）

　●簡易な収入（所得）見込額の申立書（家計急変者）（PDF：230KB）

　●簡易な収入（所得）見込額の申立書（家計急変者）記入例（PDF：341KB）

　●燃料費助成金確認書（PDF：51KB）

　●世帯の住民税が課税されている者のそれぞれの令和4年1月以降の任意の1ヶ月の収入がわかるもの（給与明細等）

　●世帯主の振込口座がわかるもの（通帳等）

 　●本人確認書類（免許証等）

　●印鑑

 

申請期限

令和3年度非課税世帯：令和4年9月30日（金曜日）

令和4年度非課税世帯：確認書の発行日から3ヵ月以内

家計急変世帯：令和4年9月30日（金曜日）

支給時期

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金と燃料費等助成金は同時に振り込みます。

支給時期は確認書を受理してからおおむね30日後を予定しています。

その他

申請の流れ等については、チラシ（PDF：633KB）をご覧ください。

制度に関してのお問い合わせ

内閣府コールセンター

電話番号：0120-526-145

受付時間：午前9時から午後8時まで（土日祝日を除く）

臨時特別給付金や燃料費助成金に関しての「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

給付金や助成金の手続きを行う際、職員等が通帳や銀行印をお預かりしたり、銀行やコンビニ等のATMの操作をお願いすることはありません。

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。