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更新日:2023年7月3日
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金として、令和5年度住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円を給付します。
給付金については、チラシ(PDF:431KB)をご覧ください。
基準日(令和5年6月1日)において、世帯全員分の令和5年度分の「住民税均等割」が非課税である世帯(住民税非課税世帯)
※住民税が課税されている方の被扶養者等のみで構成されている世帯は除きます。
基準日時点において、配偶者等からの暴力を理由に避難していて、避難先に住民票を移していない場合は、現在お住まいの市町村にご相談ください。
1世帯あたり3万円
対象となる世帯には、町から給付内容や確認事項が記載された確認書を、6月下旬に郵送しています。
内容をご確認のうえで、必要事項を記入し返信用封筒で返信してください。
【確認事項】
1.記載された給付金振込口座等に誤りがないこと
2.住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないこと
令和5年10月31日(火曜日)
確認書を受理した日からおおむね30日後が目安です。
給付金の手続きを行う際、職員等が通帳や銀行印をお預かりしたり、銀行やコンビニ等のATM操作をお願いすることはありません。
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。